世界の幼児教育事情

「世界の幼児教育事情」

世界の中で日本の幼児教育はどのように評価されているのでしょうか?
日本は、なんと…世界45ヵ国中21位!!! だそうです。
これはイギリスの経済誌「エコノミスト」の調査機関によるものですが(Starting Well:Benchmarking early education across the world/2012年)、3歳以上の幼児が通う幼児教育の場(日本の幼稚園に相当)を、「プログラムの質」、「コスト」、「利用しやすさ」の3項目でランク付けしたものです。

その総合評価では、フィンランド、スウェーデン、ノルウェーの北欧3国がトップを独占し、次いでイギリス、ベルギー、デンマーク、フランスと続きます。トップ10のほとんどがヨーロッパが占める中、アジアでは、お隣の韓国が唯一10位にランクインしました。
日本は、調査対象45ヵ国中21位という結果で、アメリカはなんと24位という結果になりました。

日本は、プログラムの質は評価されて13位だったのですが、幼稚園が義務教育化されていないことから、利用しやすさの項目では30位となってしまいました。
コスト面では幼児教育が完全に無料化されている北欧諸国や所得に応じて学費の全額負担をする国などもあり、それらの国に比べると日本はコスト的に高い評価となり24位となっています。
(ですので上記3項目の総合で21位となったわけで、日本やアメリカの幼児教育の質が低いと言うわけではありません。)

お隣の韓国は、5歳から義務教育という点が評価され、アジアの中で唯一総合トップ10入りとなりました。
総合トップのフィンランドでは、国が小学校入学前の全ての子どもに、幼児教育とデイケアを無料で提供しています。また、教師1人あたりの幼児数も平均11人と他国に比べて低いことがプログラムの質を高めているとの評価で、高い評価となりました。
日本では、一人の先生が1クラス30人~36人程も受け持つ現状を考えると、プログラムは良くても、一人ひとりへのケアと言う点では考えさせられます。

また、この調査では幼児教育の質には「教師の社会的ポジション」が密接に関係していると指摘しています。
例えば、フィンランドでは幼稚園の先生は全て大学レベルの教育学の学位取得者で、弁護士などと同様に尊敬される職業だそうです。幼稚園の先生の給与も、全世界でトップです。
これに対して日本は、幼稚園の先生の社会的ポジションは他国に比べてかなり低く、また、公立と私立で給与水準に格差があるのも事実です。

また、世界の先進国を中心としたOECD(経済協力開発機構)が行う、世界の15歳児童を対象とした学習到達度調査(通称:PISA)でも、読解力・数学的リテラシー・科学的リテラシーの各項目でかつて全盛期だったころの日本よりも低くなってしまっているわけで、幼児教育の教育改革がなされない限り、日本を取り戻す・日本の将来も危ういかもしれませんね。

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